相続手続きを行うなら、「法定相続情報証明制度」はだんぜん利用するしかないです。
法定相続情報証明制度とは
こんにちは、ふぶさんです。
前回の投稿記事「相続体験記(10) 出生から死亡までの戸籍収集」では、「被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（改製原戸籍、除籍謄本など）と相続人全員の戸籍謄本」を収集したことを説明しました。
これらの書類一式（原本）は、相続において以下の手続きの際に必要となります。
- 預貯金の名義変更や解約
- 株式、投資信託等の名義変更や解約
- 不動産の登記
- 相続税申告
- 自動車の登録
- 船舶の登記
などなど…
これらの手続きを行うのに、「被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（改製原戸籍、除籍謄本など）と相続人全員の戸籍謄本」原本一式を、
A銀行へ提出し、手続き後に返却されたら
B銀行へ提出し、手続き後に返却されたら
C証券会社へ提出し、手続き後に返却されたら
登記所へ提出し、手続き後に返却されたら
次は…と、1件1件手続きしていくのです。
こんな手間がかかること、イヤですよね。
法定相続情報証明制度では、「法定相続情報一覧図」を作成して戸籍の原本一式とともに登記所に提出し、内容に間違いがなければ5年間保管されその間「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」の交付が受けられます。
「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を必要な枚数交付してもらい、
A銀行、B銀行、C証券会社、登記所、その他手続きが必要なところへそれぞれ提出する、というふうに並行して手続きをすすめることができるのです。
とっても簡単！…というほどではないけど、制度を使わない場合に比べればだいぶマシですね。
制度を利用するしかないでしょう。
法定相続情報一覧図の作成
この制度を利用するのに、相続人は「法定相続情報一覧図」を作らなければなりません。
これは、被相続人（故人）と相続人の関係を示す簡単な家系図のようなもので、専門家でなくても自力で作れると思います。
この記事を書いている時点で、法務局のWebサイトの「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」ページには以下の場合ごとのエクセルの「様式」と「記載例」が掲載されています。
- 法定相続人が配偶者及び子である場合
- 法定相続人が子のみである場合
- 法定相続人が配偶者及び親（父母）である場合
- 法定相続人が配偶者及び兄弟姉妹である場合
- 代襲相続が生じている場合
- いわゆる旧民法下における相続が生じている場合
- 法定相続人が配偶者及び子（養子を含む）である場合
- 列挙形式（父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合）
いろんな家庭環境があるもんですね。
うちの場合、「法定相続人が配偶者及び子である場合」の様式（エクセル）をダウンロードし、父・母・ふぶさんの名前・住所・生年月日などを記載例通りに記入していっちょ上がり。
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出
「法定相続情報一覧図」を作ったら、法務局（登記所）で保管と交付の申し出をします。
法務局のWebサイトの「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」ページから、エクセル様式の「申出書」をダウンロードし、必要事項を記入。
届出先は以下のいずれかの法務局（登記所）。
- 被相続人の本籍地
- 被相続人の最後の住居地
- 申出人の住所地
- 被相続人の不動産の所在地
ふぶさんは、自分（申出人）が現在住んでいるB市の法務局へ行きました。
実家（A市）まで帰省しなくても、自分の居住地（B市）で手続きできるのはありがたい。
B市の法務局で、作成した「法定相続情報一覧図」と、収集した「被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（改製原戸籍、除籍謄本など）と相続人全員の戸籍謄本」原本一式、法定相続情報一覧図の保管および交付の「申出書」、あと印鑑や身分を証明するものなどをもって申請。（郵送でも可）
職員の方がその場でざっと書類をチェックし、おおむね問題はなさそうということで、そのまま受け取ってもらいました。
翌週には「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」が交付され、戸籍の原本一式も返却されました。
これで戸籍の原本一式のかわりに「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」で大抵こと足ります。
その後のもろもろの相続手続きに使うため、10枚ほど写しを交付してもらっておきました。
※本記事では、固有名称は伏せつつ、できるだけ正確な記載に努めていますが、時期や地域等で事情は異なります。あくまでも一個人の事例と認識ください。
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